市民の日々の暮らしが一番
市民の皆さんとお話ししていると、議会での発言とか考え方が断片的でわかりづらいという指摘を受けました。今回、日ごろの考え方を整理しました。これまでの政策の一部ですがご一読いただければ幸いです。
財政再建
市長就任当時、財政調整基金（家庭の普通貯金）は、五千万円と底をつくような状況で夕張の次と言われました。事業も縮小を余儀なくされ、再建に２期を要しました。その間、新庄まつりを国の重要文化財、誘客１００万人構想、ユネスコ登録、旧蚕糸試験場（エコロジーガーデン）、雪の里情報館の国登録文化財指定などを受け、文化財補助制度を活用し、将来の維持管理計画を立てました。
少子化（１）コロナ禍卒業・入学式
市内の学校ではマスクを外した状況で入学式が行われました。市内の小学校の入学者は233名、来賓の方からは「うちらの時代は一学年200人とか300人と必ず話題になります。マスク、黙食、活動の縮小とつらい学校生活がようやく本来の生活に戻ろうとしています。過去は取り戻すことができませんが、新たな期待を持って学校生活に取り組んでほしいものです。
少子化（２）人口減少
卒業式・入学式で感じることは、少子化が想像以上に進んでいることです。要因は様々です。晩婚、非正規低所得、２４時間勤務、SNSの発達、地域より個人化、高学歴化による若者の地元離れなど、どれをとっても、誰の責任というより社会の大きな流れがあります。結果、人口減少となり、その影響は、経済の縮小、人手不足、後継ぎ問題、高校の定員不足、地域行事の崩壊などにつながります。
少子化（３）地域の現状
本市は、町村に囲まれ、スーパー、薬局、電気店、外食店などの多種多様な郊外型があり、地域の車社会の需要を呼び込んでいます。市内個店は、インターネット通販、宅急便等で苦戦を強いられています。100円商店街などで一時的にぎわいますが、絶対的人口減少の解決策を見出すには至っていません。
少子化（４）人口減少対策
人口減少対策としては、まずは縁組を増やす、雇用の場の確保、インバウンド・観光事業など交流人口の拡大を図る必要があります。 その手法として、出会いの場づくり、企業情報の発信、地域の魅力アップによる差別化、訪れる人に満足感を与えること。また、綺麗、おしゃれ、気配り、おもてなし、優しさ、学びなどの心を持った前向きな人がたくさんいるところ。人と人とがつながる場があるところ、そして新庄の歴史と文化を共有する人がたくさんいるところなど、そこでしか味わえない出会いとふれあいは大きな魅力です。歴史的風致維持向上計画を推進し、地道につなぎ合わせることで、差別化魅力化を図ります。
少子化（５）公共施設の維持管理
本市の公共施設は、人口比で２倍ほどあります。郡内の中心市としての役割が求められているので、致し方のないこともあります。しかし、近い将来何も手を打たなければ、一人当たりの維持単価は割高になります。身の丈という言葉がありますが、人口規模にあった適正な施設の維持管理が必要です。
少子化（６）具体的な手立てスクラップ＆ビルド
東山の青年センターを廃止し、山屋小学校にセミナーハウスとして統合しました。夏に数人しか利用しない50Mプールを廃止し駐車場にしました。一方、利用率の向上に向けて野球場に電光掲示板を設け、チーム名と選手名の掲示は大変喜ばれています。当時、財政再建途中でもあり、予算編成に苦労しました。リニューアルできるところはリニューアルすることが大切です。サッカーくじのTOTO助成で、テニスコート人工芝で１面増加して６面に改修、陸上競技場の全天候化を図りました。体育館は耐震補助で改修して、インターハイを開催しました。また、体育施設の小中生無料化で、利用者の増大が図られています。今後高齢者の体力維持の観点から無償化を図ります。
少子化（７）施設一体型義務教育学校
県内初の施設一体型義務教育学校の建設による学校統合も進みました。本来学校統合はやりたくないのが心情です。しかし、生徒の減少は待ったなしで、PTAからも統合の提案が出され、萩野学園、明倫学園が開校しました。入学式で９年生が１年生の手を携え入場する姿は微笑ましく、中１ギャップ問題の解決につながりました。
安全な暮らし（１）アーケード撤去
一昨年末、北本町アーケードの一部が落下。幸いけが人が出ずに不幸中の幸いでした。早速。仮設安全対策として、網を張り巡らし、その後議会の同意を経て解体撤去しました。歩道は、機械除雪とし、代執行の撤去費用については、今後とも所有者と話をしながら費用の回収に努めて参ります。
安全な暮らし（２）消防団への取り組み
災害が年々多くなっており、消防団の役割が増しています。しかし、装備の充実には、町内の一割負担という大きな課題がありました。消防団の維持は、市全体の責任と認識し、市内にある消防ポンプ100台を、毎年５台ずつ市が購入し古い順に町内に貸与することにしました。積載車も同様です。これにより町内の負担が軽減されました。続いて順次、訓練服、雨具、長靴と貸与しています。
安全な暮らし（３）除雪対策真冬でも下駄で歩ける新庄市
20年前、このキャッチコピーの実現に向けて挑戦しました。途中財政再建で中々向かうことが厳しい時期もありました。しかし、今は、除雪費も10億円を超えています。さらに、前払い制度を設け、除雪オペレーターの確保に努めています。オペレーターがいなくなれば、地域の生活や経済が混乱します。今後は、高齢世帯における除排雪の強化に努めてまいります。（実家の除雪で田舎に帰ろうキャンペーン）
安全な暮らし（４）除雪対策 除雪費の前払い制度
以前の除雪費支払いは待機料として降った量、出動した回数の後払いでした。
現在は、雪が降っても降らなくとも、過去10年平均実績の５割を事前に支払う制度を全国で初めて導入しました。これにより、冬季間のスムーズな雇用が図られ、結果としてオペレーターの確保につながっています。
安全な暮らし（４）除雪対策 流雪溝整備
市内の流雪溝整備計画は、市内約９０キロです。現在約半分が終了し、順次計画に沿って整備します。喫緊では、金沢地区の整備を進め、ようやく水を流すことができました。今後は、小桧室地区の整備を順次行います。
道の駅（１）道の駅の目的
道の駅の目的は、道路利用者へのサービス、地域のにぎわいの創出で、「地域とともにつくる個性豊かな賑わいの場」づくりです。本市ではこの目的に沿って、個性豊かな活動の場として、緑豊かで地域文化が息づく登録有形文化財のエコロジーガーデンを活用します。
メリットは既存施設の活用、イベントで不足する駐車場、観光業者からのバス駐車場の要望に、国の補助制度を活用し整備出来ることです。
全国的にも珍しい登録有形文化財を活用することで個性豊かな賑わいの場ができ、行ってみたくなる目的道の駅を目指してます。
新たに整備する施設内容は、駐車場、トイレ、情報案内所、休憩所となります。
道の駅（２）エコロジーガーデン 決定の経過
平成２９年２月２２日に議会より「道の駅設置」についての政策提言があり、外部委員による検討委員会を設置して検討を進めたところ、平成３０年６月に策定した「新庄市道の駅基本構想」の中で４か所の候補地が示され、最終的にエコロジーガーデン併設とインターチェンジ付近の２か所を有力な候補地として絞り込まれました。
市では第1段階としてエコロジーガーデン付近に登録有形文化財を活用した国と市の一体型の整備による、何度でも行ってみたくなる目的道の駅を目指し、第2段階ではインターチェンジ付近について、８市町村を回遊する拠点として8市町村と協議をして進めることとなりました。
利用団体からの要望書
観光業者からは以前から大型バスの乗り入れ駐車場が欲しいという要望があり、エコロジーガーデンの利用団体からも令和２年１２月に駐車場を広げてほしいという要望書も提出され施設の機能向上が望まれていました。また、国交省としても道の駅の空白区間でもあり道路利用者の利便性向上に向けた休憩施設の必要性も認識されていたことから新庄市と一体型整備による道の駅設置の協定を結びました。
市ではこの協定の締結を踏まえ、事業の実施予算を可決いただき、令和５年３月までに土地の買収を終え、今後は基本設計、実施設計を基にした国交省との協議を経て駐車場、休憩所、情報案内コーナーなどを設置します。
この施設整備に係る費用負担は、現在進めている実施設計に基づいた国交省との協議による面積按分となります。現在の総事業概算額は４億１千万円ほどで、国が40％前後を負担し、市はその残りの整備部分に対して補助金や有利な起債などを活用し一般財源はおよそ１億３千万円ほどを予定しています。
月刊コロンブス掲載記事 未来に伝える山形の宝
『エコロジーガーデンが「未来に伝える山形の宝」に登録と道の駅
山形県では地域に残る有形、無形の文化財を保存、活用する取り組みを「未来に伝える山形の宝」として登録する制度を新たに創設し、このほど県内の文化財10件を認定した。そのうちの一つが、旧蚕糸試験場新庄支場、現在の新庄市エコロジーガーデン「原蚕の杜」の交流拡大プロジェクトだ。1034年に誕生した蚕糸試験場はその役目を終えた後、2022年からは、「原蚕の杜」として歴史を伝えつつ、交流施設として活用されてきた。
敷地内では定期市のキトキトマルシェやワークショップを中心としたツクツクマルシェなどが開かれ、交流拡大の拠点になっている。ゴールデンウィークにはどっと人出も予想される。「原産の杜」、認定によってますます人が集まりそうだ。』
という記事が、全国紙の月刊コロンブス2022年５月号に掲載されました。
道の駅（３）慎重に インターチェンジ付近道の駅
県は当初、最上郡内の各自治体に「道の駅」を設置し、それぞれが連携し繋がるネットワーク構想を提示しましたが、その後インターチェンジに設置する「北のゲートウエイ構想」に変更し、最上総合支庁が事務局となって８市町村と関係機関による協議会を進めましたが、事業主体や事業規模、事業費の採算性などの面から候補地の議論にも至らず協議は中止しました。
市は、昨年３月に新庄市が事務局となり、最上８市町村、新庄商工会議所と郡内の商工会、国と県が委員となり８市町村が主体となる「新庄インターチェンジ付近道の駅検討会」を立ち上げました。
この令和４年度第２回検討会で、事務局が示した今後検討を進める５地点の候補地を示しましたが、委員である商工会議所より、高規格道路から直接乗り入れする形式以外の協議はのれないとの意見が出されたため、技術的、制度的に可能か国交省が検討することとなり、その結果をもって再度協議に入ることとなりました。
道の駅（４）新庄市の主張
新庄市としては今後接続される東北中央自動車道の尾花沢から雄勝までの間、トイレや休憩所がない事を考慮し、大型トラックなどの道路利用者への対応としてトイレや情報案内所、休憩所のみの整備を自治体が行い、その他の施設については施設を経営できる民間より実施してもらう公設民営の考えを提案しており、８市町村においてこの考え方は合意されていると認識しています。但し、その他施設の規模や必要機能などについては８市町村において、それぞれの事情による温度差があるため、公設民営の費用負担や運営方法などの内容をしっかり詰めて確認してからでなければ見切り発車するべきではないとの考え方を示しました。
道の駅（５）検証はいかに すでに新庄駅は道の駅
新庄市はこれまでも交通の要衝としての役割を果たしてきました。特に山形新幹線の新庄延伸によって新幹線の始発・終着駅となった新庄駅とゆめりあには年間１５０万人以上の人々が訪れ、大きな交流の場となっていることは他に類を見ません。しかも一般国道に隣接する１０００台の駐車場、情報案内センター、物産館、食堂、交流施設、トイレなどもすでに備わっていることから「道の駅」の機能と同様のものとなっています。しかし、その効果が街なかの賑わいに至っていないとの声が聞かれます。その理由を検証する必要があります。
道の駅（６）エキナカから街なかへ
駅前通りの空きビルを活用して新庄市出身の漫画家の作品の展示や本市の観光大使である直木賞作家の今村翔吾先生の書籍を集めた「今村文庫」や全国をお礼巡りで使用した「たび丸号」の展示などを行い、新庄駅に来られた方々の行動をエキナカから街なかへ誘導する企画が持ち上がっています。こうした機運を盛り上げ、地域の資源を活用した街なかの活性化や賑わいづくりなど、多くの人のチャレンジを生み出す場づくりが広まっていくことが期待されます。
道の駅（７）二度とあってはならない財政再建
過去に経験した大型公共施設投資による財政危機は二度とあってはならないことです。インターチェンジ付近の道の駅整備については、最上８市町村がみんなで整備すれば負担は少なくてすむという考え方はあります。しかし、これまで７町村の人口は市を上回る時代が長く続いていましたが、人口減少が急激に進む地方の現状の中で、この人口対比は近い将来逆転します。この結果、施設の維持費等の負担増加により将来負の遺産となる可能性も多く含んでいます。そのため整備する施設はコンパクトな設計とし、郡内８市町村の道の駅や地域観光拠点などへの循環を促すための情報センターに特化すべきと提案してまいります。
新庄･最上地域が一丸となって要望してきた東北中央道は、昨年１０月に首都圏と最上地域を直結し、更に翌月１１月には新庄北部までの泉田道路が開通しました。
この開通により全体の交通量は増加するものの、既存国道１３号の交通量は３割ほどが減少すると予測されており、開通直後の交通量調査では実際に交通量は減少しています。しかし、この内容については、大型車などの物流車両は高規格道路を利用し、一般の普通車両は既存の一般国道に分離された結果となりました。
このような状況の中で、一般国道１３号の交通量は減少しましたが、エコロジーガーデン内の産直まゆの郷への来客数や売り上げは増えています。 このことも高規格道路の整備による利便性の向上が、それぞれの道路利用者に貢献する効果の一つと考えられます。
まちの再生プロジェクト
街の再生は、歴史の中にヒントがあるといわれています。社会がどんなに変化しても、自分の名前が変わらないように、まちの歴史を変えることはできません。自分であることを主張しなければ誰も見向いてくれません。最後はそこに住む人の魅力こそが多くの人との出会いの始まりです。歴史と文化がまちの顔となる取り組みで、魅力的な街にしなければなりません。次代の子供たちに残すべきもの守るべきものをしっかり伝えることが大切です。新庄まつりがいい例です。
大人の役割
おとなの役割は、将来の子供たちに活躍の場を残すことです。一時的な取り組みだけで再生は叶いません。まちづくりは人づくり、人づくりはまちづくりの信念の元、歴史的風致維持向上計画によって、しっかりと過去と今と将来をつなぐことが大切です。
訪れる人に喜んでもらう視点を磨きながら、住む人自らが誇れる街に挑戦することこそが、まちの元気の基です。
新庄開府４００年事業 歴史風致維持向上計画
令和７年お城ができて400年、戊辰戦争で城下は焼き払われて多くを失いました。しかし、今なお残る城下の町割りや歴史的建造物とともに歴史的風致を形成し、新庄まつりや、お堀をめぐらした城跡など、本市特有の情緒や風情を醸し出しています。令和７年新庄城築城400年を迎えます。本計画を通して、国の助成制度を活用しながら歴史を検証し、郷土への誇りと、文化の継承による地域の活性化の推進につなげてまいります。
高齢社会（１）障がい者にやさしいまちづくり
障がいをお持ちの議員さんが、「障がい者は、本当は誰の手も借りずに自力で頑張ろうとするものだ。それ以上に大きな荷物や重いものを高齢者や女性などが運んだりする時こそスロープが必要なんだ」とおっしゃいました。障がい者への配慮というより、皆が困らないようにすることが大切だと。ことさら「～のために」という上から目線でなく、ごく普通に、そこに困っている人がいれば、困らないようにすることが大切であると気づかされました。
障がいも様々です。障害手帳などなくても、高齢という障がいも増えています。自分のことは自分でと思いながらも、寄る年に勝てない「七十歳と八十歳でこんなに違うとは！ 一年一年違ってくる」という話をよく耳にします。障がい者にやさしいまちづくりは、障がいをお持ちの皆様のご意見こそが、住みよい社会を形成する基盤となります。話に耳を傾け、ご意見をいただくことが、皆が住みよいまちにつながります。
高齢社会（２）トイレの洋式化 ユニバーサルデザインの導入
ユニバーサルデザインとは、文化、言語、国籍や年齢、性別、能力などの違いにかかわらず、出来るだけ多くの人々が利用できることを目指したデザインです。この考え方に沿って、駅のゆめりあのトイレから始まって、市内の公共トイレの改修を進めてきました。最近は、歴史的維持向上計画に合わせ城下町にふさわしいデザインも取り入れています。トイレは、その街の文化のバロメーターといわれます。今後とも綺麗なトイレとなるようつとめてまいります。
高齢社会（３）市営バス まちなか循環線
超高齢社会、免許返納時代を迎え、お年寄りの足の確保はもとより、どなたでも利用可能な公共交通の普及が求められています。コロナ禍にあっても毎月利用者が増えています。県立病院移転に伴い、運行ルートも見直し利便性の向上につなげてまいります。
広域行政（１）防災対策 消防本部移転
全国的に豪雨災害など多く発生し、地域や住民に多大な被害が出ております。わたくしたちの生命と財産を守る大切な役目を担っているのが最上広域消防本部です。防災デジタル無線機器の更新。さらに消防本部自体が川のすぐ側で、河川より低い土地のあることから、災害リスクの少ない警察本部わきに建設することになりました。今後、土地の諸査を行い、買収後に令和７年の完成を目指して進められます。なお、この施設には、広域の事務局も併設され、事務局との一体化により経費の削減、迅速な行動と判断力強化を図ってまいります。建設費は３０億程度を見込んでいますが、資材不足や高騰で、相当の負担増が予想されますが、地域防災の要としてしっかり取り組んでまいります。
移転計画に合わせて、５年前より積み立てを開始し、特別会計から７億円をくずして基礎資金としています。
広域行政（２） ゆめりあ鉄道ギャラリー
新庄駅のゆめりあ体験館は、展示コーナーを撤去し、鉄道ギャラリーを開設しました。鉄道愛好者の方々の協力やミニ電車エヌゲージの展示、猿羽根山の遊園地にあった０系新幹線などの提供を受け、大いににぎわっています。新庄神室産業高校生による８市町村ジオラマが、順次展示されます。JRも関心を寄せ、郡山駅にあるミニSL展示、狩川駅の切符売り場の寄贈などもあり、鉄道ファンはじめ多くの人に楽しんでもらってます。多くの方々に鉄道のまち新庄を感じてほしいものです。皆様もぜひ足を運んでください。
子育て支援 中部保育所建て替え
中部保育所の雨漏り修繕要望があり、根本的な解決策は立て直しと判断し、新たに歴史センター脇に建設します。歴史的計画の区域内ということで、発掘調査が必要となり、発掘後に建設工事の発注を行います。これまで、県立新庄北高が立っていて場所ですが、文化財保護法で発掘の調査記録を保存する義務が生じたため、調査優先となりました。
市内の保育所の中心的役割を果たしてほしいと民間との協議でも求められ、研修や相談室機能なども取り入れます。令和６年中の完成を目指します。
子育て支援（１） 学校第２子半額、 第３子無料
少子化問題として、経済的負担が重くのしかかっているといわれています。市では、今年度より多子世帯応援元年として、学校給食費の一部無償化を図りました。
子育て支援（２） 医療費の高校３年生まで無料化拡大
子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、子供の健やかな成長を支援します。
子育て支援（３）小学一年生、中学一年生入学祝い金支給事業
〈しんじょう・さん・さんサポート事業〉 この事業は、入学時にかかる入学用品の購入支援として、一人３万円を支給するものです。
コンパクトシティへの 取り組み
人口減少が進む中で、街をコンパクトにまとめる必要があります。過去は、人口が増える計画で政策が進められました。結果、公共インフラもそれに沿って拡大してきました。特に下水道計画では、全市内計画ではあと５０年もかかる想定を見直し、地区アンケートを行い、計画を縮小し、将来の維持管理が最小限に抑えられるよう取り組んでいます。少ない人口で維持すれば、維持単価が高くなります。将来に備え無駄をなくしてまいります。
大学野球部合宿誘致
大正大学野球部の合宿を誘致できました。当初は、３年前の予定でしたが、コロナで延期となり、昨年初めて約６０名で合宿に来てくれました。今回は、約８０名で、市内に宿泊し練習を行います。
高規格道路の昭和インターまで開通 ストック効果
企業情報
6月30日（金）に、横根山工業団地の山形航空電子第二工場Ｂ棟の竣工式が、新庄市をはじめ関係者を招いて、盛大に行われました。新工場の半分に大型プレス機械が入り、東北一のコネクター事業となり、もう半分設置されると日本でもトップクラスの工場になるとのことでした。社員も400名を超え、連係会社の社員を含めると800名あまり、さらに契約社員を入れると1000名以上の人が、365日、24時間体制で働いています。新庄最上を代表する企業が、世界のマーケットに向けて製品を送り出すことは、大変ありがたいことです。
ちなみに、新庄市の年間工業生産額約600億の内、200億以上を山形航空電子が生産しています。
ミヤ通信（新庄市泉田）は、事業規模拡大により新工場を建設中。昭和４７年新庄市に進出。半導体製造装置の製作を５０年以上にわたって、本市で稼働、東北工場としての実績に頭が下がります。本社工場社員６０名、新庄工場６０名、ほぼ進出時から変わらぬ社員数です。地元に定着し、地元からの信頼があればこその継続です。会長は、社員の誕生日を把握し、誕生祝いを長く続けておられるとのお話をお聞きしました。社員に愛されることで、企業として継続の力となっているのだと思います。
以上の２社は、横根山と泉田にある企業。今回の高規格道路の昭和インターまでの開通は、首都圏直結、社員の通勤時間短縮などに効果を上げていると話していました。社員募集も、高規格道路が開通したことで、広範囲にかけることが出来るとおっしゃっておりました。
農業への取り組み支援
水田活用の直接支払交付金制度の存続へ要望会
今、農家の皆さんを悩ましているのが、水田活用の直接支払交付金制度問題です。令和４年の見直しで、令和８年までの５年間の中で、一度も水を張らない農地は、支払い交付金の対象から外れることです。これまでコメの需給バランスから、転作作物に切り替えた農家にとっては、支払交付金で生産額を調整してきましたが、また水田に戻すことは現実的でなく、農家にとっては大問題です。特に豪雪地帯における水田、畑地化は非常に難い問題です。安定的な生産活動を行える環境が、将来の食料安定供給につながるという点から、今後とも政府や自民党にも制度の存続あるいは、新たな安定対策の必要性を訴えていますし、今後も継続した取り組みを行ってまいります。
スマート農業の支援
人口減少、担い手不足を補うために機械化、省力化が必須です。さらにITやドローンの導入が不可欠の時代になりました。機器の導入、勉強会などの 実施で、関係団体と積極的に意見交換し、必要な支援を検討してまいります。
トップセールス ネギ・ニラ・アスパラ 新庄最上の代名詞
5月12日、長野県長野市のR＆Cながの青果市場で、アスパラ、ニラのトップセールスを行ってきました。市場は、二つの青果が合併し運営をしていました。長野は高冷地野菜の大生産地なのに、なぜ最上のアスパラなのか社長に尋ねました。生産地が高齢化し、担い手不足で需要に対して供給が追い付かない。半月ずれると、最上の産物が高冷地の長野に気候的に丁度合うとのことでした。どこでも担い手不足は深刻です。北海道は生産量は多いが、道内で消費するので、内地までは回ってこないとのこと。また、高速道路が伸びてつながっていることも供給体制に寄与しているとの話でした。互いにウインウインになることが大切です。
米と野菜
米の一人当たりの年間消費量は、昭和３７年度をピークに減少傾向で、人口減や多種多様な食生活を背景に年間１０万トン程度ずつ減少しています。当然需給バランスが崩れ、結果としてコメの減反となります。それでも水田は、地域の安全に大きく寄与しています。大雨の際のダム機能や水の浄化など自然的な役割は、国土保全に繋がっていることを考えるべきです。一方、コメの保存技術も進化し、古古米でも精米すれば美味しく食べられます。この保存技術の発達も、生産調整が必要な原因の一つです。さらに、ミニマムアクセス米も、相手との相対取引の条件として受けざるを得ない状況です。 余ったコメを海外にという話が出ます が、高い技術で生産されたコメの値段では海外の一部富裕層の受け入れにとどまっています。たとえ安価にしても、炊くには水と燃料が必要であり、どこでも電気が通っているとは限りません。焚きものを集めるのも一苦労です。タイなどは世界一のコメの輸出国ですが、一年に三回、四回米が採れます。世界に低価格で輸出している国との競争は大変です。
一方、新鮮さが売り物の作物は、生産地が順に南から北に上がってくるので生産特性が合えば、需給バランスがとりやすくなります。新庄最上では、ねぎ、ニラ、アスパラ、キュウリなどが適地として、農家の収益を上げています。課題として冬期間の適作の工夫が求められています。いずれにしても農業問題は、食料自給率も含めて考えていかなければなりません。